武直樹は6日の民生保健委員会で以下の項目について質疑しました。

①保健所庁舎改修工事請負契約締結と関連の改修工事について

②成年後見制度利用支援事業について

③自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りにかかり対応について

　発端は、本市の誤りが原因であり、そして、この事案は、特殊であると、その中で公平性、公正性を勘案しながら検討してきた。もともとこの案件の説明をいただいたとき、利用者になかなか理解をしていただけないのではないか？大丈夫なのか？

という指摘させていただきました。

　その際は、大阪市としては、「どうすることもできない」が結論で、丁寧な説明をしていくとのことでした。

　しかしながら、結果としては、利用者の声が届き、検討し、対応をすることができよかったです。

　この事案は特殊な事案だということですが、市長の指示がなかったら対応していなかったはず。少しでも改善されてよかったです。

　もともと私は、大阪市福祉局には、現場の声が届かない、当事者の声が届かない、いつも小さい声、届きにくい声がつぶされていくという問題意識からなんとか声を届けたいと考え、議員になりましたが、今日にいたるまでやはり福祉局に対してあまり信頼がないのが現状です。今もまさに、小さな声や、届きにくい声、現場の声はつぶされていっていると感じています。

　支援を必要としている人や地域の課題は複雑多様化し、行政だけでは対応できません。だからこそ、地域共生社会の実現や、地域福祉の推進を目指し、多職種協働のネットワークが必要で、顔が見える関係づくりが大事なんですよね？

　こうした取り組みや様々な事業は、行政との信頼関係なしに進めることはできるはずがありません。「断らない」相談窓口としての機能や継続して寄り添う伴走型支援が求められ、その中核的役割を果たす行政が委託をしているそれぞれの総合相談窓口について日々、議員事務所には「ここでは対応できない」と断られた相談がたくさんきます。また、困難な事例や課題に対してなんとか行政と連携して一緒に考えたいができないという現場の多様な活動主体からの相談がたくさんあります。

　事務所に持ち込まれたひとつひとつの相談から制度やサービスの矛盾点や課題がみえてきます。その見えてきた矛盾点や課題について何ができるか一緒に考え、一緒に改善や修正していくプロセスがお互いの信頼につながりますが、そんなプロセスをなかなか積み上げさせていただけません。

　そんな中でも、現場では、役所のできないことを責めるというよりは、協働して一緒にやりませんかという前向きな提案が多いのですが、声をあげても、あげても届かないので、あきらめ感でいっぱいです。ただ、皆さんそれぞれがほんとに前向きで、力があり、むしろ行政が連携してくれないからこそかもと感じていますが、自分たちでできる取り組みやネットワークづくりを進め、さらに力をつけていく感じです。

　地域の中で悩み、苦しみ、一緒に考えることが大事です。そのプロセスをみせること、プロセスを一緒に歩むことが大事です。それができないから信頼されないんです。

　現場は、こんな状況にあることについては、福祉局としてはどのように考えていますか？これまでの歴史の中で、大阪市がその場その場で場当たり的に対応してきた結果がいまの状況であると考えています。

　市民や当事者、現場で働く専門職の声が届く制度やサービスになるように今回の事例を通じてそういったことを今一度、考えていただくことを要望します。

①保健所庁舎改修工事請負契約締結と関連の改修工事について

　ヴィアーレ大阪のホテルから事務所用途への改修工事は、議案のとおり契約相手が決まりよかったです。ただ、本件工事とは別に保健所整備については機械設備と電気設備の改修工事を並行して行う予定で、これらの工事については本件工事と同時期に業者選定を行ったが９月に入札が不調・不落となったとのことです。

　つまり、いくら本件工事ができたとしても、機械設備と電気設備が改修されなければ、保健所を開設することができないわけです。なぜ、そんな心配をするかといいますと、私の地元である生野区で行った校舎工事の入札が不調、不落となり学校再編のスケジュールに影響がでてきるからです。

　皆さんご承知のとおり、私の地元である生野区では学校再編が進められていますが、そのうちの一つは、校舎の増築工事をした上で２つの小学校を再編して令和８年に開校する計画となっており、地域や保護者もやっと合意して、この8年開校を目指して準備を進められてきました。しかし、最近、その工事の入札が行われましたが、業者が決まりませんでした。その後の対応については関係所属で検討されていますが、既に、8年開校はもう間に合わないスケジュールとなっています。

　住吉市民病院跡地の病院も当初の予定よりもずいぶんと遅れていますし、機械設備と電気設備の業者はまだ決まっていませんよね。それも心配ですね。

　９月に、１回目の入札を行ったが不調・不落となり、その後、工事の発注手続きを担当している部局において、本市登録業者を対象に入札状況調査として、事情聴取を行った。この結果を可能な限り設計内容や入札条件に反映させたうえで、保健所整備のスケジュールや建築工事の業者が決定していることを考慮し、早急に２回目の入札に臨んだが、１１月２４日に開札した結果、再び不調・不落となり、現時点では「設備関係工事」は契約締結に至っていません。2回目も不調、不落ということで、なかなか厳しいですよね。

　契約管財局にお聞きしますと、令和3年度は、土木、建築、建築設備の不調不落はなかったのですが、4年度以降、土木、建築、建築設備、特に5年度は建築設備の不調の事例が多くあるときいています。

　今回の保健所整備についても感染症対策については、万博開催時、令和7年3月には新保健所でとのことでしたが、これから3回目の入札を目指すとすると、もう既に、スケジュール通りに進むのは、現時点でも難しいのではないでしょうか？

　そして、３度目の入札そのものも困難が予想されます。

　生野区では、業者がきまらないことで、現在、地域、PTAも保護者も区役所も再調整にほんと苦労しています。もちろんできる対応は最大限していただき、業者がきまればよいのですが、現在の不調不落の状況を考えると、当初のスケジュール通りとならなかった場合についての対応も今から併せて検討しておくことも必要だと考えます。そうした点も含めて、厳しい状況ですが、まずは、当初のスケジュールに沿えるのか課題整理しながら、対応よろしくお願いします。

②成年後見制度利用支援事業について

　大阪市では、生活保護者でもそうでなくても預貯金残高は関係なく個々の状況を踏まえ本人が負担できない理由の確認を行うなど、個別に財産や生活の状況等を確認したうえで、必要な方に助成を行っている。

　成年後見制度については、平成12年に介護保険制度が創設され、措置から契約へとサービスの提供形態が大きく変わる中、判断能力が不十分な方でも、しっかりとサービスを利用できるよう、創設された制度であり、本市においては平成13年から報酬に対する助成を実施している。

　本市における報酬助成の対象者は、生活保護受給者または、資産、収入等の状況から生活保護受給者に準じる方で、報酬の捻出が困難な方を対象としており、報酬助成にあたっては、本人の預貯金等の額が、家庭裁判所において決定された報酬金額より多い場合は、本人が負担できない理由の確認を行うなど、個別に財産や生活の状況等を確認したうえで、必要な方に助成を行っている。

　助成金額は、在宅生活者は月額上限28,000円、施設入所者は月額上限18,000円。これは、国が示す参考価格と同額としています。助成件数は、令和２年度が405件、令和３年度が606件、令和４年度は706件。