7月8日9日で省庁ヒアリングと要望、横須賀市へ会派視察にいってきました。議員会館事務所では、柳本あきら衆議院議員と意見交換させていただきました。
省庁でのヒアリング項目は以下のとおりです。
①「身寄りがない高齢者が直面する課題解決に向けて新制度の検討状況について」
この相談も増えてきています。単身世帯は、2050年に44.3％に達する見込み。身元保証等高齢者サポート事業（高齢者等終身サポート事業）は増えてきているが、直接規律・監督する法令、制度等がない。経営破綻に伴うトラブル等がふえており、利用者が安心できるサービスの確保が課題。この度全国調査を実施。実態、課題を把握し6月11日に事業者ガイドラインを整理した。令和6年度からは身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業が始まり現在9自治体が実施または予定。政令市では、京都市、横浜市、川崎市。府下では枚方市。モデル事業には、「包括的な相談・調整窓口の整備」と「総合的な支援パッケージを提供する取り組み」の2種類ある。
・高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント）
・高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
②「住宅確保要配慮者関連の法律改正、居住支援の取り組みについて」
居住支援の取り組みについては、この間現場からもなんども陳情、相談を受けていますが現場では、担当局が縦割りでまた区役所には担当窓口がなく、なかなか前に進みません。住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化をさらに進める方向で、居住支援協議会設置が努力義務となりようやく設置が進みそうですが、これもまた形だけでなく中身が問われます。多様な主体が連携協働して話あえる協議会はどう運営するかがとても大事です。
③「重層的支援体制整備事業、包括的な支援体制について」
地域共生社会実現に向けて『縦割りという関係を超えて』『「支えて」「受け手」という関係を超えて』『「世代や分野」を超えて』現在行っている相談支援、参加支援、地域づくり支援事業を一体的、重層的に整備する。大阪市でも包括的な支援体制の構築を今後目指している。新しいことを始めるわけではなく、今ある事業の縦割りを超えてどう一体的に進めるか。役所が一番苦手なことでもあります。地域福祉の推進と合致するところ。生野区でも相談支援機関、多様な関係機関、団体と一緒に取り組みを進めていきたいと考え動いています。
④「指定地域共同活動団体制度について」
自治法が改正されて、地域の多様な主体と連携協働して地域課題解決に取り組む主体として指定地域共同活動団体を条例を制定して指定できるように令和6年9月からなるが大阪市では地域活動協議会があるため現状では条例を制定して指定するモチベーションは低いのではないでしょうか。
⑤「持続可能な介護保険制度の構築について」
会派で介護保険制度に関する要望書を提出。
横須賀市では「エンディングプラン・サポート事業」「わたしの終活登録事業」の説明聴取を行った。詳細あとで報告します。
要望書は以下です。
令和6年7月8日
厚生労働大臣 武見敬三 様
自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団
田中 ひろき
武 直樹
松崎 孔
太田 勝己
介護保険制度運営に関する要望
１．介護保険制度については、長期的に安定した運営ができ、信頼されるものとなることが必要である。将来にわたって地方公共団体の財政負担が過重とならないよう、十分な財政措置を講ずるとともに、その財源については、国の責任において保険制度として運営するに足る必要十分な額を明確な形で確保して頂きたい。
２．後期高齢者の増加や介護職員の処遇改善に伴う報酬改定等による給付費の増加の影響で、介護保険料の更なる上昇が見込まれる中、高齢者の保険料負担は限界に達している。これ以上の負担増について理解を得ることは極めて困難である。今後も、介護保険制度の安定的な運営を図るため、介護給付費の財源に占める国の負担割合の引き上げ、第1号被保険者負担割合引き下げなど保険料を抑制する財政措置を講じて頂きたい。
３．介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり50％の公費負担と50％の介護保険料負担により設計されており、受益と負担の関係から、多くの方がサービス利用されれば保険料も上がる仕組みとなっている。
介護保険料を引き下げるために、一般財源を投入することは、健全な介護保険制度運営と財政規律保持の観点から、適当ではないとの国からの見解が示されている。
しかしながら、大阪市のように単身高齢者や低所得者が多いような自治体の介護保険料が、他の自治体と比べてあまりにも高すぎることは事実であり、今後ますます介護保険料負担が重くなっていくことは明らかである。各市町村の介護保険特別会計に一般会計から法定分以外の繰り入れを認める等、自治体の状況に合わせた柔軟な措置を講ずることが出来るようにして頂きたい。
４．2022年度のホームヘルパーの有効求人倍率は、15.53倍であり、人材確保は非常に困難な状況である。介護職員の賃金水準は、他の産業と比較すると未だに下回っている。引き続きの処遇改善等の施策を行って頂きたい。
また、処遇改善の対象となっていない介護支援専門員の2022年度の有効求人倍率は4.04倍であり、現場では介護職員との逆転現象も生じているケースもある。さらに、介護支援専門員の質を担保するために実施されている法定研修については「受講者の負担が重い」「内容が重複しており、効率化ができないのか」「費用ついて都道府県間のバラつきがある」などの課題が指摘されている。人材確保に向けて介護支援専門員の処遇改善、負担軽減等の施策を行って頂きたい。
Comentarios