これも市長答弁となりますので答弁としての効果は同じです。

本会議終了後は、現在の万博準備の進捗について説明聴取。

残すところ、23日に介護保険プロジェクトチームでの市長要望、会派で横山市長あて予算要望書を財政局長に市民の皆さんの声を取りまとめて届ける予定です。しっかり役割果たしていきます。

26日には市会議員と高校生との意見交換会の予定です。

（Ｑ）地域共生社会の実現に向けた居住支援の取組について

住宅確保要配慮者の居住支援の連携についてお聞きします。

住宅確保要配慮者の支援については、単に住宅を確保するだけでなく、生活支援や就労支援とセットで行うことが重要です。

そのため、住宅部門である都市整備局と福祉局やこども青少年局、市民局、健康局といった福祉関連部門の局が一体となって連携して取り組むことが不可欠です。

本市においては、支援を効果的に進めていくためこれまで、住宅、福祉の関係局が一堂に会している大阪市住宅セーフティネット連絡会議において、各局が支援を担当する住宅確保要配慮者の住宅事情や実施している施策の現状等についての情報共有や課題の整理を進め、また、地域で居住支援に携わる関係者間の情報共有や交流を進めるため、各区役所の窓口の担当、福祉事業者、市内を業務エリアとする居住支援法人、不動産事業者など、居住支援に携わる関係者同士がつながるきっかけの場として令和元年度から情報交換会を開催しています。

しかし、区レベルの現場では、居住支援の課題はまさに地域福祉の課題であるにも関わらず、居住支援法人が住宅確保要配慮者の支援を行いたいと区役所の保健福祉窓口や相談支援機関等に連携や協働について相談しても「住まいは担当でない」と言われることがあり、現場での関係者間の連携が難しいという声を聞きます。

住まいの課題を抱えておられる方（住宅確保要配慮者）は、住宅の確保だけではなく、生活支援や就労支援など総合的な支援を必要とされることもあり、福祉や子育て支援等を担当される部署と住宅部署との連携が非常に重要です。

そのため住民に身近な区の相談窓口においては、住宅確保要配慮者のニーズに応じて、区の担当窓口や居住支援法人、福祉事業者、不動産事業者など、居住支援に携わる様々な関係者が連携し、一緒に考え対応していくことが求められています。地域共生社会の実現に向け、地域福祉計画においては、包括的な支援体制整備をすすめているところですが、このプロセス自体が地域福祉推進や地域包括ケアシステムの構築だと考えます。

この度、住宅セーフティネット法が改正され、居住サポート住宅認定制度の創設や居住支援協議会の設置が努力義務化されるなど、住宅施策と福祉施策の連携した地域の居住支援体制の整備が強化されました。

今回の法改正を受け、本市ではどのような対応をするのか、また地域レベルでの居住支援の仕組みをどのように整備していくのか、お聞きします。