要望書は、公明党、自民党・市民クラブ、自民党・市民とつながる・くらしが第一の3会派で作成しました。武直樹もプロジェクトチームメンバーです。

武直樹一緒に行きたかったのですが、居宅介護支援事業者連絡会と空き家カフェが重なり参加がかないませんでした。

2月21日本会議。多田勝哉教育長の所信表明に対して会派を代表して太田勝己議員が全小中学校に本務職員としてスクールソーシャルワーカーの配置について質疑、要望を行いました。武直樹も同じ想いで、教育こども委員会で要望しました。

多田教育長は、3月31日で任期満了となり4月1日からの教育委員会教育長の任命について議案となり、2月28日に任命同意がされました。

太田議員とは、社会福祉の現場を知る仲間として仲良くしていただいています。会派で連携しながら地道に現場の声届けています。

※記事は公明新聞

令和7年2月19日

厚生労働大臣 福岡 資麿　様

大阪市介護保険料負担軽減プロジェクトチーム会議

座長 佐々木 哲夫　

永田 典子　

荒木 肇　

渕上 浩美　

武 直樹

大阪市の介護保険料の負担軽減に関する要望

日頃は国民の福祉向上の為、日夜ご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

令和6年度に改定された介護保険料は、本市においては全国最高額となる基準月額9,249円で、これは全国平均の6,225円と比べると約3,000円も高額となっており、介護保険制度が導入された平成12年当時の約3倍もの保険料となっております。

その要因として、大阪市においては一人暮らしの高齢者や低所得者の割合が極端に高いという地域特有の課題によるものが大きいと言わざるを得ません。

現下の状況を打開するべく、大阪市会の3会派(自由民主党・市民クラブ、公明党、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一)によるプロジェクトチームを立ち上げ、昨春以降、介護保険料軽減について調査・研究し、昨年12月には同プロジェクトチームより別紙のとおり10項目16点にわたり大阪市長に対して緊急要望を行いました。

要望では健康づくりや地域の力を活用した取り組みなど具体的に提案していますが、特に財政面の制度的課題はあまりに大きいと言わざるを得ません。

国におきましてはこの大阪市特有の事情を考慮いただき、以下の点について検討いただけますよう要望します。

記

1. 介護保険制度は長期的に安定した運営が求められる。そのためにも、将来にわたって地方公共団体の財政負担が過重とならないよう、国の責任において財政措置をとられることを求める。

2. 大阪市は単身高齢者が多く、介護サービスを利用するための要介護認定率が高い。また、低所得者が多い自治体でもあり、介護保険料はほかの自治体と比較しても高額となる傾向にある。この様な状況に鑑み、国の負担割合の引き上げなど地域特性を勘案した措置をとられたい。

3. 市の介護保険特別会計に一般会計からの繰り入れを認めるなど、自治体の裁量で柔軟な施策が講じられるよう配慮されたい。

4. 介護現場の賃金水準は依然として低廉なものであり、優秀な人材確保の観点からも、介護職員・介護支援専門員の処遇改善に努められたい。

以上